新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 看護師の不足についても、以前から全国的に問題となっており、当院においても、採用試験を増やし、また看護補助者としてナースエイドを多く雇用して、看護師の増加や業務の軽減を図っておりますが、まだまだ不足している状況です。 今後は、奨学金の貸付枠を拡充するなどにより、さらなる看護師の確保に向け取り組んでまいります。
◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 看護師の不足についても、以前から全国的に問題となっており、当院においても、採用試験を増やし、また看護補助者としてナースエイドを多く雇用して、看護師の増加や業務の軽減を図っておりますが、まだまだ不足している状況です。 今後は、奨学金の貸付枠を拡充するなどにより、さらなる看護師の確保に向け取り組んでまいります。
◆６番（三栗章史君） 担い手不足を解消する施策として、緑の雇用事業で林業への就業希望者に対する支援を実施していたと思いますが、現在も行っているのでしょうか、内容を含めてお聞かせください。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 平成14年度から開始された緑の雇用事業とは、都会から森林作業をきっかけとして人を呼び込み、林業及び山村を活性化させようといった大きな取組全体のことを示します。
雇用した人あるね。60歳から３年間ぐらい勤めているんか、今、市役所へ、再雇用で。その方は、今のところ60歳で定年やから、給料面も報酬もかなり低くなっているでしょう。どうなるのこれ、一緒か。 ◎総務課長（赤木博伯君） 屋敷議員おっしゃるのは再任用制度のことかと思います。60歳で定年を迎えた後は、再任用職員として一般行政職ですと今は５年間勤めることができるとされております。
続いて、４款衛生費では、委員中より「市営墓地維持管理費に前年度なかった報酬があるが、何に支出したのか」との質疑があり、当局より「市営墓地の草刈りは、これまで担当職員で対応していましたが、令和３年度からは草刈り業務を行うために会計年度任用職員を２名雇用し、その報酬として支出しました」との答弁がありました。
それで、現状として見ますと、本町も会計年度任用職員の方、大勢在職と聞いておりますが、一旦退職された方とかというのも、ケースもあると思うんですけども、今後、雇用する際に、その育児休業に関わる該当するという応募者の方、また該当者も採用されると思うんですけども、この周知については、かなり丁寧に雇用の際というか、募集の際はもちろんなんですけども、自分も、この内容についてはこうやったなと、今、改めて確認するんですけども
３歳出、２款総務費１項１目一般管理費の一般管理費総務一般経費は、令和４年度の雇用保険料が本年10月の雇用保険料率改定により増額となるため、補正するものであります。 ５目財産管理費は、説明欄記載の三つの基金への積立てを行うもので、各基金の年度末残高見込みは、減債基金が30億円、財政調整基金27億円、退職手当基金10億4,000万円であります。
それともまた今年度のことになるんですけど、新しい方が着任されて仕事をされとんですか、引き続き、そんな雇用の形になっとんですか。 ○議長（松谷順功） 尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代） 令和４年度も令和３年度に引き続き、町の職員１名派遣は続いております。
ただ、新しい事業にチャレンジしていく、雇用も生まれる、大切なんだということで始まったんだと思います。しかし、市民の声は、何でナマズにお金をかけているんだという声もたくさん聞きます。そして、毎年行われる、私たちに説明してくれるのはなかなか難しいような内容です。
また、後者の事業につきましては、非正規雇用労働者等に対する緊急支援対策として実施された令和３年度子育て生活支援特別給付金事業と同様の制度設計でございまして、低所得の独り親世帯とその他の低所得の子育て世帯を対象に支給するものでございます。
は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき設立された営利を目的としない団体です。 高齢者自身にとって、センターを通じた就業は、現役職業生活引退後において充実した生活を実現するための有力な選択肢であり、地域社会の活性化、医療費や介護給付費の削減などに貢献しています。
○４番（新谷英一郎） といいますのは、継続してもう雇用というか、来ていただけるということになってるんですね。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） はい、議員のおっしゃるとおりで、継続してということです。 以上です。 ○議長（松谷順功） ほかに質疑はありませんか。 ６番、中前君。
特にここ３年というのは、このコロナ禍の中、貧困だけではなくて、平常ではない子供たちの生活の状況というのに変化はないのか、例えば非正規雇用であった保護者の収入減というのも含めて慎重に気配り、目配りしながら対応が必要ではないかと考えます。過去の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回のように実態調査が行われ、計画書の作成をするという取組は、貧困問題の取組に前進したものと考えます。
目標８の経済成長と雇用という部分で、生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の両立は、テレワークなどで実現しようとしている働き方改革の目標そのものであると思います。また、保健福祉の観点からですと、コロナ禍におけるテレワークは、感染拡大抑止という面で、人々の健康的な生活の確保に大きく貢献を果たしております。
そこで働いている方も雇用が生まれているんですから。まして、乗船客というのは、１週間前の乗船と乗船その日にＰＣＲ検査をすると。新幹線とかそんなんしていないでしょう。普通の一般の車で、自家用で来たって、ＰＣＲ検査している、一々そんな検査できないですから。やはりそんなにきちっとしてくるクルーズ船というのは、新宮市にとっては本当にうれしいことです。
まず、商工業の振興につきましては、店舗や商店街、雇用を支援する例年の取組を継続するほか、コロナ禍における経済対策として、令和４年度もプレミアム付商品券の発行販売を行います。 観光振興につきましては、昨年からのマイクロツーリズム（近場旅行）の推進に加え、まちなか観光の新しいスタイルとして、電動自転車（Ｅバイク）を活用したサイクルツーリズムの推進に取り組みます。
そこに着いて20分間の遊覧と、まさしく本当に名勝瀞峡が復活ということで、私は、本来は熊野御坊南海バスさんが運営されて、熊野川町の志古にドライブインがあって、お弁当屋さんや販売店もあって、そこで働いている方々もいらっしゃいますし、それによって地元も潤いがあるし雇用も増えるということで期待していたんですが、この経済情勢の中で、いろいろ熊野御坊南海バスさんの考えもありまして今休止になっています。
今回、聖地高野山応援プレミアム付商品券について、これが１つと、高野町職員の雇用等について聞いていきたいと思います。 まず１つ目は、聖地高野山応援プレミアム付商品券について、どこの地域から来山していただき商品券を購入していただいたか、ちょっと教えていただきたいと思います。 後は自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。
休校になったときに、仕事を休めたり、在宅で勤務できたりした親もいますが、非正規雇用であれば仕事をした分しか給料をもらえません。独り親であれば、子供の面倒を見ながら仕事をすることはできません。正社員でテレワークができて、コロナ前とほとんど収入が変わらない人もいる一方で、全く仕事がなくなって貯蓄が底を尽きた人がいます。